相続財産管理人の選任

　亡くなった人（被相続人）について、相続人の存在、不存在が不明のとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。）は、相続財産は法人とされ、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならなりません。（民法９５１条、９５２条）

　相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。

 

　当事務所では、相続財産管理人の選任申立について申立書の作成等の相談をお受けしております。

また、相続財産管理人への就任依頼についてもご相談ください。

 

　１． 申立人（申立てができる人）

 

　　　■利害関係人

　　　　利害関係人とは、相続債権者、特定遺贈の受遺者、特別縁故者などです。

 

　２．申立先　

 

　　　■被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

 

 

　３．裁判所提出書類

 

　　　■ 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　　　■ 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

　　　■ 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　　　■ 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本　　

　　　■ 財産目録

　　　■ 財産目録に記載した財産の内容を証する資料

　　　■ 申立人において被相続人との関係での利害関係を証する資料

　　　■ 相続関係図　　　

　　　☆家庭裁判所や、事案によって、上記以外の書類が必要になります。　　　　　　

 

　４．裁判所必要費用

 

　　■ 収入印紙８００円

　　■ 郵便切手

　　　☆家庭裁判所ごとに異なります。