会社設立登記

■商号とは、会社の名前のことです。同一住所で同一商号となる場合を除いて、商号の選択は自由ですが、株式会社設立の場合商号中には「株式会社」の文字を使用しなければなりません。但し株式会社は、前につけても、後につけてもかまいません。（例：株式会社○○、○○株式会社）

■商号は、日本文字の他にローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字、その他の符号を用いることができます。

■使用できるその他の符号には、（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）があります。符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。従って、会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭又は末尾に使用することはできません。但し、ピリオドについては、省略を表すものとして会社の種類を表す部分を除いた商号の末尾にも用いることができます。

■法令によって使用を禁止された文字（例：銀行・病院など）も相当数ありますのでご注意下さい。

■同一の住所でない限り、登記された他の会社の商号と同一の商号を使用した会社設立登記は受理されますが、不正競争目的による類似商号の使用は禁止され、有名企業の名称に似ている場合は損害賠償の請求を受けることあります。また、商品名に商号を使用するなど、営業における商号の使用によっては、商標の登録状況を調査する必要もあります。

よって、商号見出簿・電話帳などで商号の使用状況を確認する必要はあるでしょう。

■本店とは、会社の住所です。

　その場所で、住民登録する場合にはどのように記載するかを参考にするとよいでしょう。ビル名や部屋番号を表示するかは、郵便受けの事情によりご判断下さい。

■目的とは、会社が営もうとする事業の範囲のことです。

■許認可を必要とする事業では、他の許認可要件の他にあらかじめ「定款上に必要な記載」についても照会して下さい。

■最低資本金制度は廃止されましたので、資本金１円での会社設立も可能となりました。しかし、融資や取引の条件、許認可要件等に一定の資本規模を要求している場合がありますのでご確認下さい。

■株式譲渡制限とは、株式の譲渡による取得について株式会社の承認を要する旨を定めることを言います。

株式の譲渡が自由であると、会社にとって好ましくない者が株主となることがあるため株式会社の承認を条件に譲渡による取得を認めることとする場合に制限を設けます。

■株式譲渡制限を設けると、定款にて取締役及び監査役の任期を１０年まで伸長することができます。

■株券は、定款に株券を発行する旨の定めがない限り発行する必要はありません。定款に株券を発行する旨を定めた場合は、株式会社の登記事項になります。

■初年度は、会社設立の日から事業年度末日までとなります。

原則事業年度末日から２ヶ月以内に決算申告が必要となりますので、決算申告をいつにするかなどを考慮して決めるとよいでしょう。事業の繁忙期を避けたり、顧問税理士に相談をするとよいでしょう。

■取締役会を設置する場合を除いて、取締役は１名でも結構です。

■取締役会を設置する場合は、取締役３名以上必要です。

また、監査役又は会計参与が１名以上必要です。

■取締役会設置会社である場合などを除いて、監査役の設置は任意です。

■取締役の任期は原則選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

■監査役の任期は原則選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

■株式譲渡制限を設けている会社は、定款に定め取締役及び監査役の任期を１０年まで伸長することができます。但し、任期を１０年に定め、任期途中に会社の都合で解任するような場合は、残存任期に対する損害賠償を請求されるおそれがありますのでご注意下さい。