Ｑ１１．成年後見人の代理権が制限される場合とは？

　成年後見人は、成年被後見人の財産に関する法律行為について、包括的な代理権を有します（民法８５９条１項後段）。

　しかし、以下のようなケースでは、成年後見人の代理権は、制限されます。

i. 成年被後見人の行為を目的とする債務を負担する場合（Ex.雇用契約など）　　　　→成年被後見人の同意が必要

ii. 後見監督人がいる事案で、民法８６４条の行為をする場合（Ｑ８参照）　　　　　　　　→後見監督人の同意が必要

iii. 居住用不動産の処分をする場合

　　　　→家庭裁判所の許可が必要

iv. 成年被後見人と成年後見人の利益が相反する行為をする場合

　　　　→特別代理人の選任が必要