司法書士・行政書士の報酬・費用案内

【任意整理・過払い金返還請求｜報酬・費用】

 

司法書士へ支払う費用は、大きく分けて

①着手金　②成功報酬　③実費  になります。

 

－①着手金－

★司法書士との委任契約時に必要です。　

★毎月１万円からの分割払いも可

２万円×債権者数

但し、最低着手金は

５万円

 

－②成功報酬－

★相手方との和解時、相手方より過払い金の支払いを受けたときに必要です。

事件着手時の債権者主張の債権額と和解金額の差額の１０％＋2万円

過払い金の返還を受けたときは過払い金の２０％＋２万円

訴訟（訴訟上の和解も含む）により過払い金の返還を受けたときは

返還を受けた過払い金の２４％＋2万円

 

－③実費－

★裁判所手数料・郵便費用・交通費など

 

 

【自己破産｜司法書士報酬】

　２０万円～

　★分割払いも可。但し、破産申立時までにお支払い頂く必要があります。

【個人民事再生｜司法書士報酬】

　個人民事再生手続　２５万円～

　但し、住宅資金特別条項付きの場合　３０万円～

　★分割払いも可。

　　但し、民事再生申立時までにお支払い頂く必要があります。

【簡易裁判所訴訟代理関係業務｜報酬・費用】

　司法書士へ支払う報酬及び費用は、大きく分けて

　①着手金　②成功報酬　③実費　④出廷日当になります

 

①着手金

　★下記のとおり訴訟物の価格により異なります

　★司法書士との委任契約時に必要です

 

②成功報酬

　★相手方より支払いを受けたときに必要です

　　現実に入手した金額の10％ 

 

③実費　

　申立手数料（裁判所に納める収入印紙代）

　予納郵券（あらかじめ裁判所に納める郵便切手代）

　郵便費用・交通費など

 

④出廷日当

　裁判所への出廷回数に応じた日当をいただきます。

 

（通常訴訟・少額訴訟共通）

《訴訟物の価格が50万円まで》

　①着手金　６万円 ～

　②成功報酬

　　現実に入手した金額の10％

  ③実費

 

《訴訟物の価格が100万円まで》

　①着手金　1０万円 ～

　②成功報酬

　　現実に入手した金額の10％

　③実費

 

《訴訟物の価格が140万円まで》

　①着手金　1４万円 ～

　②成功報酬

　　　現実に入手した金額の10％

　③実費

 

（実費｜裁判所申立手数料・予納郵券）

裁判所に収める金額は、下記のとおり低廉です

 

①申立手数料（裁判所に納める収入印紙代）

　訴額（請求金額）が

　　０　　　　　～　１０万円以下　　　１，０００円

　　１０万円超　～　２０万円以下　　　２，０００円

　　２０万円超　～　３０万円以下　　　３，０００円

　　３０万円超　～　４０万円以下　　　４，０００円

　　４０万円超　～　５０万円以下　　　５，０００円

　　５０万円超　～　６０万円以下　　　６，０００円

　　６０万円超　～　７０万円以下　　　７，０００円

　　７０万円超　～　８０万円以下　　　８，０００円

　　８０万円超　～　９０万円以下　　　９，０００円

　　９０万円超　～１００万円以下　　１０，０００円

　　１００万円超～１２０万円以下　　１１，０００円

　　１２０万円超～１４０万円以下　　１２，０００円

 

②予納郵券（あらかじめ裁判所に納める郵便切手代）

　　約６，０００円前後です。訴える相手の数や、裁判所によって納める額は異なります

【相続放棄申述書作成｜司法書士報酬】

　　司法書士報酬　３万円～ 

【成年後見人選任申立（後見開始申立）書類作成等｜司法書士報酬】

　　添付書類の取得＋申立書等作成＋裁判所への同行の場合

　　司法書士報酬　１５万円～ 

　　★申立書作成のみか、添付書類の取得も含むかにより異なります

【不動産登記・商業登記｜司法書士報酬・費用】

　　不動産登記・商業登記に関する司法書士報酬については、登記の種類・登記の件数など

　　により異なります。

 

　　登記の種類は多数あり、登記の内容をお聞きしないと費用計算が難しいため、事前に

　　お気軽にお問い合わせ下さい。

 

　　なお、登記手続きには、司法書士報酬のほかに、主に下記費用が必要です。

　　　①登録免許税

　　　　　　（登記の種類・不動産の固定資産評価額などにより異なります）

　　　②登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面などの法務局交付手数料

　　　　　登記事項証明書、１通、６００円

　　　　　公図、１通、４５０円

　　　　　地積測量図、１通、４５０円

　　　　　建物図面、１通、４５０円

　　　③その他　実費

【株式会社新規設立｜司法書士報酬】

　　資本金１０００万円以下の会社設立

　　定款作成＋登記申請書類等作成＋登記申請代理の場合　

 

　　司法書士報酬　約１５万円

行政書士業務の報酬に関しましては、ご希望される手続についてお話しをお聞きしたうえで、必要な許認可、書類作成、手続などを判断し、事案に応じて当事務所の報酬基準に基づく金額をお支払い頂きます。

お気軽にご相談下さい。

報酬のほかに、費用として

①実費

②行政機関の手数料

などが、必要です。

 

行政書士報酬

　◆契約書・合意書作成　

　　２万円～

　◆内容証明郵便作成　

　　２万円～