司法書士の業務案内

司法書士の業務に関しては、「司法書士法」に定めがあります。

司法書士業務・報酬などに関するお問い合わせは、お気軽にご相談下さい

条文を下記に一部抜粋します。

司法書士法

第３条

　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

一　登記又は供託に関する手続について代理すること。

二　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

三　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

四　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。

五　前各号の事務について相談に応ずること。

六　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。

イ　民事訴訟法の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く）であって訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ロ　民事訴訟法第２７５条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ハ　民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴え提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

二　民事調停法の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

ホ　民事執行法第２章第２節第４款第２目の規定による少額債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの

七　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であって紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

八　筆界特定の手続であって対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算出される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によって通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

※裁判所法第３３条第１項第１号

簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。

一　訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）

当事務所では，主に，下記に関する司法書士業務を扱っております。